弁護士紹介
              弁護士 清水 政史
(しみず まさし)– 第一東京弁護士会所属 –
            
                ITを駆使し、迅速な解決を目指します
        
                  私は千葉県内で最大規模の事務所で研鑽を積んだ後、「自分の責任で、より多くの案件に対し、より良いリーガルサービスを提供したい」と考え、神田/新日本橋に「清水神田法律事務所」を開設いたしました。
                  今まで培った損害賠償に関する知見をもとに、保険会社様や損害賠償に関連する問題に悩む企業様、個人事業主様などの法的なサポートを行ってまいります。
                  また、法律の知識はもちろん、ビジネスに関する知識や、交渉術、心理学、組織的なアプローチ方法など、様々な知識や資格習得し、企業の法的な側面だけでなく、事業運営もサポートできればと考えています。
                  最新のITシステムや技術を駆使しながら、迅速に、スムーズに法的問題をサポートいたします。
                  ご依頼者様に納得いただける解決を目指し、尽力いたします。
                
経歴
| 2010年12月 | 佐野総合法律事務所(現:弁護士法人佐野総合)入所 | 
|---|---|
| 2019年4月 | 同 パートナー弁護士 | 
| 2024年4月 | 清水神田法律事務所 開設 | 
学歴
| 2002年3月 | 茨城県立土浦第一高等学校卒業 | 
|---|---|
| 2007年3月 | 早稲田大学法学部卒業 | 
| 2009年3月 | 千葉大学法科大学院卒業 | 
所属団体・役職
| 2018年6月 | 日本弁護士連合会 弁護士業務妨害対策委員会 | 
|---|---|
| 2022年9月 | 日本交通法学会 | 
| 2024年5月 | 第一東京弁護士会 民事介入暴力対策委員会 | 
| 2024年5月 | 第一東京弁護士会 弁護士業務妨害対策委員会 | 
所属弁護士会
- 第一東京弁護士会
 - 弁護士登録年 2010年
 
資格
| 2016年10月 | ファイナンシャル・プランニング技能検定2級 | 
|---|---|
| 2017年11月 | AFP資格 | 
| 2018年7月 | 金融業務2級 事業承継・M&Aコース | 
| 2020年6月 | 上級相続診断士 | 
| 2022年5月 | ITパスポート試験 | 
主な案件
| 2022年10月 | 
                        東京地裁令和4年10月7日判決(自保ジャーナル2141号138頁) 夜間、駅前ロータリー内の道路を歩行中に乗用車が衝突し、歩行者が亡くなられた事故。将来受給予定の年金の逸失利益や過失割合が問題となり、おおむね当方(賠償側)の主張が認められました。  | 
                    
|---|---|
| 2021年5月 | 
                        千葉地裁令和3年5月31日判決(自保ジャーナル2101号1頁) ダンプトラックの誘導員が誘導中に転倒し、ダンプに轢過され、右大腿切断等の後遺障害を負った事故。ダンプ運転手側の代理人より、既往の糖尿病が大きく影響しているなどとして、賠償義務なしと主張をされていました。審理に5年ほどを要しましたが、自賠責保険金を含めて5000万円程度回収することができました。  | 
                    
| 2020年12月 | 
                        東京地裁令和2年12月1日判決(自保ジャーナル2087号110頁) 自転車が歩行者に接触し、転倒した事故。歩行者側は事故により肋骨骨折等の傷害を負い、死亡するに至ったと主張。自転車側の代理人として訴訟対応し、そもそも肋骨骨折等が認められず、事故と死亡との因果関係が認められないと主張し、判決でその旨認められました。医療関係者などにもご協力いただきました。  | 
                    
| 2020年6月 | 
                        千葉地裁佐倉支部令和2年6月15日判決(自保ジャーナル2080号16頁) 31歳男子の自賠責非該当の左眼視力等級を8級と認定(他の後遺障害と併せて併合7級)し、見かけ上の減収のない逸失利益を67歳まで45%の労働能力喪失で認定した事案。担当医の先生などにご協力いただきました。  | 
                    
| 2018年9月 | 
                        最高裁平成30年9月13日決定(自保ジャーナル2035号161頁) 全面改造を施した貨物車の車両時価額に関する事案。賠償側の立場で改造車両の時価額を争い、当方の主張が受け入れられました。  | 
                    
| 2017年7月 | 
                        後遺障害等級認定に対する異議申立てが功を奏した事案 当職介入前、後遺障害等級非該当として20万円程度の賠償額の提案を保険会社から受けていましたが、当職介入後、後遺障害等級認定に対する異議申立てを行いました。その結果、後遺障害等級12級が認められ、最終的に920万円の賠償金をお支払いいただきました。  | 
                    
| 2017年2月 | 
                        損害賠償命令制度を利用した損害賠償請求 危険運転行為により、若年の男性が亡くなった交通事故に関し、被告人に対して損害賠償命令制度を利用して損害賠償請求を行い、早期に約8500万円の賠償金を回収することができました。  | 
                    
活動履歴
メディア掲載履歴
2020年9月保険会社 パンフレット/HP向け コラム執筆 https://yell-lpi.co.jp/column/bond/art0007/
講演・セミナー
| 2025年1月 | 
                        損害保険会社主催 全国弁護士会議 パネリスト「個人賠償責任保険における法的整理と判例検討」 個人賠償責任保険の約款解釈が問題となった裁判例について、研究・報告をする貴重な機会をいただきました。今後の業務に大いに役立つ予定です。  | 
                    
|---|---|
| 2023年2月 | 
                        ファイナンシャルプランナー向け 「見逃しがちな賠償責任とその対策」 これまでの経験を活かして、損害賠償責任が発生する場面と損害保険での備えについてお話をしました。  | 
                    
| 2022年6月 | 
                        司法書士特別研修講師(2022,2023年度) 司法書士の方向けに簡裁代理権取得のための講義を担当する機会をいただきました。  | 
                    
| 2022年1月 | 
                        ファイナンシャルプランナー向け 「令和2年改正民法について」 専門的な内容を一般の方にお話しするのは、難しいですが、勉強にもなります。  | 
                    
| 2021年11月 | 
                        損害保険会社向け「重度後遺障害事案の対応」 北関東・甲信越エリアの従業員の方向けに講師をする機会を設けていただきました。  | 
                    
| 2021年6月 | 
                        弁護士向け 高次脳機能障害相談研修会を受けての報告 研修会を受講して報告し、非常に勉強になりました。  | 
                    
| 2020年2月 | 千葉県銀行協会向け 「統合型リゾートに関する諸問題」 | 
| 2019年11月 | ファイナンシャルプランナー向け 「相続法改正について」 | 
| 2019年10月 | 
                        千葉県警備業協会向け 不当要求対応に関する研修 不当要求にお悩みの方もご相談ください。  | 
                    
| 2017年11月 | 損害保険会社向け 改正民法に関する研修 | 
| 2017年10月 | 司法修習生向け 交通事故に関する研修 | 
| 2017年10月 | 
                        地方公共団体責任者向け 行政対象暴力に関する研修 民暴委員会の業務として年に1回担当しています。  | 
                    
著書・論文
| 2025年1月 | 
                        ビジネス法務2025年3月号「こんなときどうする!?反社・不当要求対応のケーススタディ」 第一東京弁護士会の民事介入暴力対策委員として、雑誌に寄稿をしました。  | 
                    
|---|---|
| 2023年6月 | 
                        弁護士業務妨害対策マニュアル(六訂版)[共著] 日弁連の弁護士業務妨害対策委員として、一部執筆しました。  | 
                    
| 2023年3月 | 
                        過失相殺率算定の実務[共著] 営造物責任・土地工作物責任の章を担当しています。  | 
                    
      