弁護士費用
法律相談で実際のご事情・ご相談内容をお伺いしたうえで、正式なお見積りをご提案申し上げます。
※本ページに記載の金額はすべて税込表記です。
弁護士費用の種類
弁護士にご相談いただき、正式な案件対応のご依頼をいただける場合、発生する費用として、着手金・報酬金・実費・日当などがあります。弁護士費用は、ご依頼いただく案件の難易度や経済的利益の額によって異なります。
当事務所では、正式なご契約前の段階で、案件対応のために発生する費用の見込み額を事前にご案内しております。
| 法律相談料 | 法律相談のご相談をいただいた際に発生する相談料です。 |
|---|---|
| 着手金 |
具体的な案件の対応に着手した際に発生します。 事件の結果にかかわらず申し受ける費用となります。 |
| 報酬金 |
具体的な案件の対応が完了し、ご依頼者様に利益が生じる結果となった場合に発生します。 最終的に確定した経済的利益（※）により変動する場合があります。 ※経済的利益とは、ご依頼者様が事件終了時に取得する利益のことをいいます。 |
| 実費 |
事件処理のため実際に出費される費用です。 例：交通費、裁判所へ納める印紙代や予納郵券（切手）など |
| 旅費・日当 | 事件処理のために、遠方へ出張する際に発生する費用です。 |
法律相談料
初回のご相談
| 面談の場合 | 最初の30分は無料 以降は30分ごとに5500円 |
|---|---|
| 電話／オンラインの場合 | 最初の30分は1100円 以降は30分ごとに5500円 |
2回目以降のご相談
| 30分 | 5500円 |
|---|
一般民事事件（訴訟、調停、示談交渉を含む）
原則として下記の（旧）日本弁護士会報酬等基準に基づき算定します。事案に合わせて調整させていただく場合もございます。
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下の場合 | 8.8% | 17.6% |
| 300万円を超え、 3000万円以下の場合 |
5.5%＋9万9000円 | 11%＋19万8000円 |
| 3,000万円を超え、 3億円以下の場合 |
3.3%＋75万9000円 | 6.6%＋151万8000円 |
| 3億円を超える場合 | 2.2%+405万9000円 | 4.4%+811万8000円 |
顧問料
| 企業 | 月額5万5000円〜 | |
|---|---|---|
| 個人 | 事業主 | 月額3万3000円〜 |
| 非事業主 | 月額1万1000円〜 | |
顧問業務に含まれているもの
1：日常のクライアント様からの法律相談（優先的に予定を割きます）
2：簡易な内容の書面（※A4用紙程度のもの、定型のフォームを埋める程度のもの）の作成・送付（実費別）
3；簡単な調査業務（弁護士会照会等）
顧問先様特別割引
顧問料の額に応じて、裁判手続等顧問業務に含まれない業務をご依頼いただく場合の報酬額等を10～30％減額いたします。
従業員様への無料法律相談サービス
クライアント企業様にお勤めの従業員の方は、ご相談案件につき初回の法律相談を1時間まで無料とさせていただいております。