2025/01/31 解決事例
【遺産分割協議】賃貸物件・民事信託・小規模宅地等の特例の適用方法などの問題を整理し解決した事案
この事例の依頼主
女性
相談前の状況
個人事業にて不動産賃貸業を営む被相続人が亡くなられた事案。
一部の不動産には、民事信託が設定されており、被相続人の同居の子が受託者となっていた。
当方依頼者に提案されていた遺産分割協議案は、法定相続分を下回っていたため、ご相談・ご依頼をいただいた事案。
解決への流れ
各不動産の評価額を改めて調査し、適正と考えられる遺産分割協議案を提案し、協議を進めた。
当方依頼者も民事信託の受益者のひとりとなっており、信託契約を一部合意解除する必要があった。
また、小規模宅地等の特例をどのように適用するかも遺産分割協議のテーマとなり、税理士の先生の力を大いに借りた。
最終的に訴外で遺産分割協議が成立した。
清水 政史 弁護士からのコメント
不動産の評価額の検討など、一般的に問題となる事柄以外にも、信託契約について対応方針を検討したり、
相続税の問題（主に小規模宅地等の特例の問題）について検討したりする必要がある、複雑な事案でした。
複数の弁護士で対応し、また、税理士の先生のお力もお借りし、裁判手続きを利用するよりも速やかに解決まで至った事案です。